広報の実行力を、
必要な時に、必要なだけ

日本広報学会では、広報を「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、複数形が示す通り多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。」と定義しています。 また、PRはPublic Relations（パブリックリレーションズ）の略で、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会によると、「パブリックリレーションズとは、組織とその組織を取り巻く人間（個人・集団）との望ましい関係を創り出すための考え方および行動のあり方である。」と定義されています。

広報・PRは、自社が訴求したい情報を、メディアの報道など第三者を通じて「この企業は面白い」「この商品・サービスは社会的に価値がある」と紹介してもらう活動です。紹介の可否やタイミングはメディア側の判断に委ねることとなりますが、情報の客観性・信頼性は高まります。 一方、広告はメディアの有料枠を購入し、自社が訴求したい情報を主観的に発信する手法です。希望通りの内容やタイミングで発信することが可能ですが、情報の客観性・信頼性は低くなります。

ニュースリリース（プレスリリース）は、新商品や新サービスなど、企業の新しい情報（未公開情報）を発表するための資料です。 ニュースレターは、既に発表済みの情報を季節や社会トレンドと掛け合わせるなどして、記事化のネタになるよう再構成した資料になります。

広報活動、とりわけメディアとの関係性の構築において活用される「ファクトブック」とは、企業が自社の事業や商品・サービスを理解してもらうための基礎資料になります。会社の沿革や事業内容、直近のトピックス、各種データなどの情報を、メディアの視点を考慮して構成するのが一般的です。

SYNCAでは、社外広報担当として伴走する「KOHOパートナープラン」をご用意しています。社内に広報担当がいなくても、お客様のご負担を最小限に抑えられる提案が可能です。

メディア関係者が瞬時に情報を理解できるようにするための標準的な構成の型は存在するかもしれませんが、決められたルールがあるわけではありません。SYNCAでは、「今、なぜこれを報じるべきなのか」というニュースバリューを考慮し、「メディア関係者に響く切り口の設計」から文章作成までをトータルでサポートしております。

テレビ、新聞、雑誌、WEBメディアへのアプローチ（メディアリレーション）をはじめ、PR戦略の立案、記者発表会や体験型イベントの企画運営まで幅広く対応しています。 さらに、AI検索時代を見据えたコミュニケーション設計にも取り組んでいます。

はい、全国対応しております。 お打ち合わせはオンラインを中心に、必要に応じて現地訪問など柔軟に対応させていただきます。SYNCAでは、自治体や地方の伝統製造業、インフラ関連の大型プロジェクトなどのPR実績もございます。

ご支援内容（プレスリリースらくらくパック・KOHO支援プラン・KOHOパートーナープラン）によって異なります。トップページに金額の目安を掲載しておりますが、ご予算や目的に合わせた柔軟なプランニングも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

一般的にメディアへの認知拡大や良好な関係構築にはある程度の期間を要するため、継続的なPR支援の場合は、原則として6ヶ月間からのご契約をお願いしております。なお、記者発表会やイベント単発などの場合は、短期のプロジェクト契約での対応も可能です。

原則として、戦略立案や日々の緻密なメディアアプローチ活動に対して費用をいただく固定費制（月額またはプロジェクト単位）を採用しております。PRは広告と異なり、地道な「継続的な関係構築」が資産となるためです。ただし、プロジェクトの内容や条件によっては、一部成果報酬を組み合わせたハイブリッド型のプランニングも可能ですので、まずはお問い合わせください。

毎月（またはプロジェクト終了時）、当社で確認できた掲載実績をまとめた「リサーチ報告書（クリッピング報告書）」をご提出いたします。 なお、テレビの放映映像データの取得、網羅的な新聞・雑誌の切り抜き、および詳細な広告換算費の算出などをご希望の場合は、外部のクリッピング会社への委託（オプション・実費負担）となります。必要な際はお気軽にお申し付けください。

メディア関係者だけでなく、生成AI（ChatGPTやGoogleのAI検索など）も企業の情報を正しく学習・引用・評価できるようなWEB上の情報構築が重要になっております。ファクト（事実）を論理的に整理して発信することで、AI検索時代にも埋もれない強固な広報基盤（デジタル上の露出基盤）を築きます。

ぜひご相談ください。 お客様が内に秘めている熱い「想い」や商品・サービスについて、当社スタッフにお話しください。その会話を通じて発信できる情報や価値を掘り起こして、PRへと繋げていきます。